日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン）は2日、電気自動車「e-NV200」を47都道府県の自治体に3年間無償貸与する「電気自動車（e-NV200）活用事例創発事業」を開始すると発表しました。

「e-NV200」は、多目的商用バン「NV200バネット」をベースに、e-パワートレインを組み合わせることで、「NV200」の室内の広さや多用途性と、EVならではの滑らかな加速と静粛性を兼ね備えたモデルです。また、最大1500Wの電力を供給するパワープラグによって屋外での電源供給が可能となり、走る蓄電池として、さまざまなシーンに役立てることができます。

本事業では、「静粛性や給電機能を活かした各種作業車両としての活用」、「災害時の蓄電池としての活用」、「中山間地域でのガソリンスタンド減少対策」といった、より良い街づくりや行政課題の解決等の一助となる活用方法を考案して頂いた自治体に対して、「e-NV200」を3年間無償貸与し、同車を実際に活用して頂きます。これにより日産は、「e-NV200」の特長を活かした活用事例を積み上げ、全国に水平展開することにより、電気自動車の更なる普及を目指していきます。

日産は、ゼロ・エミッションリーダーとして、EVの普及促進をはじめ、EVを活用したゼロ・エミッション社会の構築に向け包括的な取り組みを継続的に行っていきます。