過重な自動車の税制改正を求め、自動車税制改革フォーラムが署名活動を開始

日本の自動車の購入＆所有段階で課せられている税は、アメリカの約49倍！

自動車関連21団体で構成している自動車税制改革フォーラムが、自動車の購入や所有にかかわる過重な税金制度の改正を求め、署名運動を行っています。

現在自動車の税金は、似かよった税金が二重に課せられている状況です。購入時には自動車取得税と消費税が課税され、車両を保有している場合は自動車税と自動車重量税が、道路を整備するための道路特定財源として課税されていました。

しかし、2009年からはこれらの税収が一般財源化され、道路を整備するためという本来の課税理由から外れた目的となっており、課税根拠はなくなっています。さらに、ガソリン購入時にはガソリン税に消費税がかけられ、税に税がかけられている（タックスオンタックス）状況です。

JAFの試算によれば、1800ccで車両本体価格180万円の乗用車を購入した場合、11年間使用すると、188万円もの税金等の負担が必要になるそうです。また車を購入し保持しているだけでかかる税金（自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税）は11年間で計算すると日本はアメリカの約49倍となります。

この自動車税制について自動車税制改革フォーラムでは、ユーザーが納得できる車の税金を目指し署名活動を行っています。署名は自動車ディーラーや日本自動車連盟（JAF）のホームページや支部窓口で受け付けています。同フォーラムは署名をたずさえ、政府へ要望活動を行う予定です。