インドネシアにおける生産体制を再構築
カテゴリー: 三菱のニュース
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2015/02/27
三菱自動車工業株式会社(東京都港区,会長兼CEO 益子 修,以下三菱自動車)、三菱商事株式会社(東京都千代田区,社長 小林 健,以下三菱商事)は、現地パートナーであるPT Krama Yudha(インドネシア共和国ジャカルタ市,会長 Eka Rasja Putra Said,以下KY)とともに、新生産合弁会社であるミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア(以下MMKI)を設立し、ジャカルタ市の東37㎞に位置するGIIC工業団地に新工場を建設すると発表しました。
三菱自動車、三菱商事、KYの3社は、インドネシアにおいて1970年から生産・販売を続け、2014年末には累計130万台(小型商用車及び乗用車)の販売を達成しております。またインドネシアは、世界第4位の人口を有し、経済成長と共に需要の増加が期待される市場であり、今後その成長を確実に取り込むためには、これまでの小型商用車中心から乗用車への展開拡大を進めていく必要があります。
今回、新たに建設する工場は、2017年4月に操業を開始し、生産能力は年16万台です。従来の生産車種『COLT(コルト) L300』等に加え、新たに開発する小型MPV(多目的車)と、新型SUV(スポーツ多目的車)『パジェロスポーツ』の乗用車を生産する計画で、生産した車両の一部はアセアン各国にも輸出する予定であり、タイに続くアセアンの主要生産拠点として重要な役割を果たすことになります。尚、新型車開発費を含めた総投資額は、約600億円となる予定です。
新工場の起工式については、本年3月24日建設予定地で行う予定です。
三菱自動車は、中期経営計画『ニューステージ2016』において、「持続的な成長」と「企業価値の向上」を実現するため、アセアン地域を最重要市場として、タイでピックアップトラック『トライトン』をフルモデルチェンジ、フィリピンで新工場での生産を開始する等、新たなプロジェクトを立ち上げました。これに続き、インドネシアで新工場の建設、新型車の投入など事業再編・強化に取り組み、アセアン地域全体で、各国の市場ニーズを相互補完し、より一層の収益拡大を目指します。
三菱商事は、インドネシアにおいて、過去40年以上に亘り、自動車の生産、販売、販売金融事業など自動車関連事業を行なってきており、自動車事業の最重要市場の一つと位置付けております。今後も、同市場で培ってきた経験を生かし、新工場の建設により、更なる事業基盤の強化を図ります。
設立(合弁化) 2015年3月(予定)
本社・工場所在地 インドネシア共和国 西ジャワ州 ブカシ県(首都ジャカルタ市から東に37km)
資本金 約200億円
主な事業内容 三菱自動車製品の生産・卸売及び輸出
株主構成 三菱自動車工業株式会社 51%、三菱商事株式会社 40%、PT Krama Yudha 9%
生産能力 16万台/年
敷地面積 30ヘクタール
従業員数 約3,000名 (2018年3月)
生産車種 小型MPV、新型SUV『パジェロスポーツ』、『COLT L300』