裾野市（静岡県裾野市、市長 ： 髙村 謙二）、トヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、社長 ： 豊田 章男　以下トヨタ）は、本日、裾野市生涯学習センターにおいて、裾野市の髙村市長、トヨタの定方常務理事が出席のもと「大規模震災時における支援協力に関する協定書」（以下、協定）に署名し、協定を締結した。

裾野市では、駿河トラフ、南海トラフ及び相模トラフ沿いで巨大地震の発生が危惧される中、耐震対策を中心とした防災・減災対策に積極的に取り組んでいるが、大規模災害時には、行政による対応のみでは限界があることから、市民、地域、事業者等との連携、協働による災害に強いまちづくりを進めており、また、静岡県においては、防災・減災と地域成長を両立させる「内陸のフロンティア」を拓く取り組みを重点的に推進している。
一方、トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、南海トラフ地震を含む、様々な自然災害リスクへの備えを更に強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント（BCM）の再構築を進めてきた。
今回の協定は、こうした両者の趣旨が一致したことにより、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したものであり、愛知県豊田市（2013年10月締結）、愛知県みよし市（2014年２月締結）、愛知県田原市（2015年３月締結）との包括的災害支援協定に続くものである。

具体的には、（１）救援・救護活動、（２）帰宅困難者及び近隣住民等への対応、（３）食料・飲料水・生活物資等の提供、（４）市設置の救援物資等受入施設における荷役支援、（５）復旧工事等に必要な用地の提供、（６）地域復旧活動への参画、といった領域での人道支援・地域復旧支援を、行政との相互協力のもとトヨタが実施する。
また、こうした支援を円滑に行うため、災害関連情報の相互提供も行う。

締結式において、髙村市長は、「相模トラフや南海トラフ沿いの地震の発生が心配される中、市内の大手企業と災害支援協定を締結させていただくことは、大変心強く、ありがたいことと感じている」と語った。
また、トヨタの定方常務理事は「今回の協定により、地元企業の一員として、裾野市の防災・減災の取り組みに協力し、有事には会社としてできる限りの支援をしたい」と語った。

今後は、本協定の実務運用に向けて、支援物資の取扱い連携など細部の取り決めを両者で協議していく。