自動車税・軽自動車税｜毎年いくら？いつ支払う？早見表一覧で解説！

車を所有していると毎年発生する自動車税・軽自動車税。しかし、一体いくら払わなければならないのか……？

この記事では、自動車税・軽自動車税の標準金額、月割課税額や13年経過後に重課された場合の金額などを分かりやすく整理。併せて、支払の時期や方法、減税制度、節約テクニックなども紹介していこう。
 

自動車税・軽自動車税とは？

自動車税・軽自動車税とは、自動車に関わる税金の一種。正規名称は「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」で、所有・使用する車の排気量に応じて税率が変わる。なお、自動車税と軽自動車税は納税先が異なり、前者は都道府県に、後者は市区町村に支払う。

自動車に関わる税金は、自動車税・軽自動車税を含めて以下の4種類がある（2023年3月10日時点）。
 

税の種類	支払うタイミング	課税内容
自動車税・軽自動車税	1年に1回	排気量に応じて課税される
自動車重量税	新車登録時と車検時	車の重量に応じて課税される
環境性能割	購入時	環境性能に応じて課税される
消費税	購入時	車両やオプションなど購入価格の10％課税される

税の種類	支払うタイミング	課税内容
自動車税・軽自動車税	1年に1回	排気量に応じて課税される
自動車重量税	新車登録時と車検時	車の重量に応じて課税される
環境性能割	購入時	環境性能に応じて課税される
消費税	購入時	車両やオプションなど購入価格の10％課税される

他の税に比べ、自動車税・軽自動車税は課せられる頻度が高い。長期で見ると大きな出費となるので、事前に支払う金額はしっかりと把握しておきたい。
 

自動車税・軽自動車税の金額

自動車税・軽自動車税は4月1日時点で乗用車を所有あるいは使用（ローンの場合）している人に課せられるが、どれくらいの税額となるのだろうか？ 下表にまとめた。

自家用乗用車の自動車税の排気量別課税額表

排気量	初度登録 2019年9月30日以前	初度登録 2019年10月1日以降
電気自動車等を含む1000cc以下	29,500	25,000
1000cc超～1500cc以下	34,500	30,500
1500cc超～2000cc以下	39,500	36,000
2000cc超～2500cc以下	45,000	43,500
2500cc超～3000cc以下	51,000	50,000
3000cc超～3500cc以下	58,000	57,000
3500cc超～4000cc以下	66,500	65,500
4000cc超～4500cc以下	76,500	75,500
4500cc超～6000cc以下	88,000	87,000
6000cc超	111,000	110,000

排気量	初度登録 2019年9月30日以前	初度登録 2019年10月1日以降
電気自動車等を含む1000cc以下	29,500	25,000
1000cc超～1500cc以下	34,500	30,500
1500cc超～2000cc以下	39,500	36,000
2000cc超～2500cc以下	45,000	43,500
2500cc超～3000cc以下	51,000	50,000
3000cc超～3500cc以下	58,000	57,000
3500cc超～4000cc以下	66,500	65,500
4000cc超～4500cc以下	76,500	75,500
4500cc超～6000cc以下	88,000	87,000
6000cc超	111,000	110,000

自家用乗用車に課せられる自動車税は、2019年10月に税率が変更された。結果、初度登録年月が2019年10月以前の車は旧税率、2019年9月以降の場合は新税率で課税される。

例えば、1700ccで初度登録年月が2019年7月の場合、課税される自動車税は3万9500円となる。

電気自動車はエンジンを搭載していないので、排気量は当然ゼロ。そのため、自動車税は1000cc以下に該当する。

なお、ロータリーエンジン車の場合は、カタログスペック上の排気量に1.5倍した数値を元に課税金額が算出されるので注意しよう。
 

自家用軽自動車の軽自動車税の課税額表

排気量	初度検査 2015年3月31日以前	初度検査 2015年4月1日以降
軽自動車（660cc以下）	7,200	10,800

排気量	初度検査 2015年3月31日以前	初度検査 2015年4月1日以降
軽自動車(660cc以下)	7,200	10,800

軽自動車は2015年3月以前と2015年4月以降で支払う軽自動車税の額が異なる。例えば、初度検査年月が2015年8月の軽自動車は、1万800円が税額となる。

注意したい点として、乗用車・軽自動車ともに新車登録年月から13年以上（ディーセル車は11年以上）経過した車両は増税となる。

上記金額とは異なるので、対象となる方は記事内の以下パートを確認してほしい。
 

• 「13年経過した車の自動車税・軽自動車税」はこちら

購入時に支払う自動車税・軽自動車税の「月割課税額」

自動車税は新車でも中古車でも、購入時に納付する。年度途中で購入した場合は「登録をした月の翌月から年度末（3月）までの月割分」を納める。

では、何月に登録したらいくら払う必要があるのか？ 月割課税を2019年10月1日前後に分けて表にまとめた。

自家用乗用車の月割課税額表（初度登録年月2019年10月1日以降）

排気量	年額	4月	5月	6月	7月	8月
電気自動車等を含む1000cc以下	25,000	22,900	20,800	18,700	16,600	14,500
1000cc超～1500cc以下	30,500	27,900	25,400	22,800	20,300	17,700
1500cc超～2000cc以下	36,000	33,000	30,000	27,000	24,000	21,000
2000cc超～2500cc以下	43,500	39,800	36,200	32,600	29,000	25,300
2500cc超～3000cc以下	50,000	45,800	41,600	37,500	33,300	29,100
3000cc超～3500cc以下	57,000	52,200	47,500	42,700	38,000	33,200
3500cc超～4000cc以下	65,500	60,000	54,500	49,100	43,600	38,200
4000cc超～4500cc以下	75,500	69,200	62,900	56,600	50,300	44,000
4500cc超～6000cc以下	87,000	79,700	72,500	65,200	58,000	50,700
6000cc超	111,000	100,800	91,600	82,500	73,300	64,100

排気量	9月	10月	11月	12月	1月	2月
電気自動車等を含む1000cc以下	12,500	10,400	8,300	6,200	4,100	2,000
1000cc超～1500cc以下	15,200	12,700	10,100	7,600	5,000	2,500
1500cc超～2000cc以下	18,000	15,000	12,000	9,000	6,000	3,000
2000cc超～2500cc以下	21,700	18,100	14,500	10,800	7,200	3,600
2500cc超～3000cc以下	25,000	20,800	16,600	12,500	8,300	4,100
3000cc超～3500cc以下	28,500	23,700	19,000	14,200	9,500	4,700
3500cc超～4000cc以下	32,700	27,200	21,800	16,300	10,900	5,400
4000cc超～4500cc以下	37,700	31,400	25,100	18,800	12,500	6,200
4500cc超～6000cc以下	43,500	36,200	29,000	21,700	14,500	7,200
6000cc超	55,000	45,800	36,600	27,500	18,300	9,100

排気量	年額	4月	5月	6月
電気自動車等を含む1000cc以下	25,000	22,900	20,800	18,700
1000cc超～1500cc以下	30,500	27,900	25,400	22,800
1500cc超～2000cc以下	36,000	33,000	30,000	27,000
2000cc超～2500cc以下	43,500	39,800	36,200	32,600
2500cc超～3000cc以下	50,000	45,800	41,600	37,500
3000cc超～3500cc以下	57,000	52,200	47,500	42,700
3500cc超～4000cc以下	65,500	60,000	54,500	49,100
4000cc超～4500cc以下	75,500	69,200	62,900	56,600
4500cc超～6000cc以下	87,000	79,700	72,500	65,200
6000cc超	111,000	100,800	91,600	82,500

排気量	7月	8月	9月	10月
電気自動車等を含む1000cc以下	16,600	14,500	12,500	10,400
1000cc超～1500cc以下	20,300	17,700	15,200	12,700
1500cc超～2000cc以下	24,000	21,000	18,000	15,000
2000cc超～2500cc以下	29,000	25,300	21,700	18,100
2500cc超～3000cc以下	33,300	29,100	25,000	20,800
3000cc超～3500cc以下	38,000	33,200	28,500	23,700
3500cc超～4000cc以下	43,600	38,200	32,700	27,200
4000cc超～4500cc以下	50,300	44,000	37,700	31,400
4500cc超～6000cc以下	58,000	50,700	43,500	36,200
6000cc超	73,300	64,100	55,000	45,800

排気量	11月	12月	1月	2月
電気自動車等を含む1000cc以下	8,300	6,200	4,100	2,000
1000cc超～1500cc以下	10,100	7,600	5,000	2,500
1500cc超～2000cc以下	12,000	9,000	6,000	3,000
2000cc超～2500cc以下	14,500	10,800	7,200	3,600
2500cc超～3000cc以下	16,600	12,500	8,300	4,100
3000cc超～3500cc以下	19,000	14,200	9,500	4,700
3500cc超～4000cc以下	21,800	16,300	10,900	5,400
4000cc超～4500cc以下	25,100	18,800	12,500	6,200
4500cc超～6000cc以下	29,000	21,700	14,500	7,200
6000cc超	36,600	27,500	18,300	9,100

例えば、2022年式のトヨタ ランドクルーザープラドTZ-Gを2023年10月に購入したとしよう。

その場合、排気量2754ccで10月登録となるので、購入年度にかかる自動車税は2万800円となる。

自家用乗用車の月割課税額表（初度登録年月2019年9月30日以前）

排気量	年額	4月	5月	6月	7月	8月
電気自動車等を含む1000cc以下	29,500	27,000	24,500	22,100	19,600	17,200
1000cc超～1500cc以下	34,500	31,600	28,700	25,800	23,000	20,100
1500cc超～2000cc以下	39,500	36,200	32,900	29,600	26,300	23,000
2000cc超～2500cc以下	45,000	41,200	37,500	33,700	30,000	26,200
2500cc超～3000cc以下	51,000	46,700	42,500	38,200	34,000	29,700
3000cc超～3500cc以下	58,000	53,100	48,300	43,500	38,600	33,800
3500cc超～4000cc以下	66,500	60,900	55,400	49,800	44,300	38,700
4000cc超～4500cc以下	76,500	70,100	63,700	57,300	51,000	44,600
4500cc超～6000cc以下	88,000	80,600	73,300	66,000	58,600	51,300
6000cc超	110,000	101,700	92,500	83,200	74,000	64,700

排気量	9月	10月	11月	12月	1月	2月
電気自動車等を含む1000cc以下	14,700	12,200	9,800	7,300	4,900	2,400
1000cc超～1500cc以下	17,200	14,300	11,500	8,600	5,700	2,800
1500cc超～2000cc以下	19,700	16,400	13,100	9,800	6,500	3,200
2000cc超～2500cc以下	22,500	18,700	15,000	11,200	7,500	3,700
2500cc超～3000cc以下	25,500	21,200	17,000	12,700	8,500	4,200
3000cc超～3500cc以下	29,000	24,100	19,300	14,500	9,600	4,800
3500cc超～4000cc以下	33,200	27,700	22,100	16,600	11,000	5,500
4000cc超～4500cc以下	38,200	31,800	25,500	19,100	12,700	6,300
4500cc超～6000cc以下	44,000	36,600	29,300	22,000	14,600	7,300
6000cc超	55,500	46,200	37,000	27,700	18,500	9,200

排気量	年額	4月	5月	6月
電気自動車等を含む1000cc以下	29,500	27,000	24,500	22,100
1000cc超～1500cc以下	34,500	31,600	28,700	25,800
1500cc超～2000cc以下	39,500	36,200	32,900	29,600
2000cc超～2500cc以下	45,000	41,200	37,500	33,700
2500cc超～3000cc以下	51,000	46,700	42,500	38,200
3000cc超～3500cc以下	58,000	53,100	48,300	43,500
3500cc超～4000cc以下	66,500	60,900	55,400	49,800
4000cc超～4500cc以下	76,500	70,100	63,700	57,300
4500cc超～6000cc以下	88,000	80,600	73,300	66,000
6000cc超	110,000	101,700	92,500	83,200

排気量	7月	8月	9月	10月
電気自動車等を含む1000cc以下	19,600	17,200	14,700	12,200
1000cc超～1500cc以下	23,000	20,100	17,200	14,300
1500cc超～2000cc以下	26,300	23,000	19,700	16,400
2000cc超～2500cc以下	30,000	26,200	22,500	18,700
2500cc超～3000cc以下	34,000	29,700	25,500	21,200
3000cc超～3500cc以下	38,600	33,800	29,000	24,100
3500cc超～4000cc以下	44,300	38,700	33,200	27,700
4000cc超～4500cc以下	51,000	44,600	38,200	31,800
4500cc超～6000cc以下	58,600	51,300	44,000	36,600
6000cc超	74,000	64,700	55,500	46,200

排気量	11月	12月	1月	2月
電気自動車等を含む1000cc以下	9,800	7,300	4,900	2,400
1000cc超～1500cc以下	11,500	8,600	5,700	2,800
1500cc超～2000cc以下	13,100	9,800	6,500	3,200
2000cc超～2500cc以下	15,000	11,200	7,500	3,700
2500cc超～3000cc以下	17,000	12,700	8,500	4,200
3000cc超～3500cc以下	19,300	14,500	9,600	4,800
3500cc超～4000cc以下	22,100	16,600	11,000	5,500
4000cc超～4500cc以下	25,500	19,100	12,700	6,300
4500cc超～6000cc以下	29,300	22,000	14,600	7,300
6000cc超	37,000	27,700	18,500	9,200

先程と同様に、2015年式のトヨタ ランドクルーザープラドTZ-Gを2023年10月に購入したとしよう。

その場合、購入年度にかかる自動車税は2万1200円となる。

軽自動車は年間一括課税

軽自動車税は自動車税と異なり、月割課税の制度がない。そのため、年度の途中で軽自動車を中古で購入した場合、軽自動車税は課税されない。
 

13年経過した車の自動車税・軽自動車税

乗用車・軽自動車ともに新車登録年月から13年以上（ディーセル車は11年以上）経過した車両は増税される。増税の割合は自家用乗用車なら15％、自家用軽自動車なら20％ほど税額が高くなる。

これは地球環境対策のために制定された「自動車税のグリーン化特例」で定められた「重課」という仕組みだ。ただし、環境負荷の低い車「エコカー」に関しては新車登録年月から13年経過しても重課されない。ハイブリッドカーや電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車なども重課の対象外だ。

重課された自家用乗用車の自動車税課税額表

排気量	課税額（円）
電気自動車等を含む1000cc以下	33,900
1000cc超～1500cc以下	39,600
1500cc超～2000cc以下	45,400
2000cc超～2500cc以下	51,700
2500cc超～3000cc以下	58,600
3000cc超～3500cc以下	66,700
3500cc超～4000cc以下	76,400
4000cc超～4500cc以下	87,900
4500cc超～6000cc以下	101,200
6000cc超	127,600

排気量	課税額（円）
電気自動車等を含む1000cc以下	33,900
1000cc超～1500cc以下	39,600
1500cc超～2000cc以下	45,400
2000cc超～2500cc以下	51,700
2500cc超～3000cc以下	58,600
3000cc超～3500cc以下	66,700
3500cc超～4000cc以下	76,400
4000cc超～4500cc以下	87,900
4500cc超～6000cc以下	101,200
6000cc超	127,600

例えば、2010年3月に初度登録をしたホンダ ステップワゴン スパーダ（2.0 スパーダ Z）の場合、排気量が1997ccなので、2023年4月1日に課税される自動車税は4万5400円。

13年以前は3万9500円なので、5900円ほど増額することになる。支払う税額が高くなっても困らないよう、事前に税額を把握しておこう。

なお、税率が引下げられた2019年10月1日以降登録の自家用乗用車も、13年以上（ディーセル車は11年以上）経過したら重課される。ただ、2032年まで自動車税のグリーン化特例が適用されているか不明であるため、新税率に重課した自動車税の一覧表は割愛する。

重課された自家用軽自動車の軽自動車税課税額表

排気量	課税額（円）
軽自動車(660cc以下)	12,900

排気量	課税額（円）
軽自動車（660cc以下）	12,900

軽自動車の重課税額は、初年度検査年月が2015年4月1日の税率改正以前と以降で区別されない。13年以上が経過した場合、軽自動車税は一律で1万2900円となる。
 

グリーン化特例の軽課を受けた自動車税・軽自動車税

グリーン化特例には、重課ではなく「軽課」の仕組みがある。2026年3月31日までに新規登録をした新車は、燃費性能などに応じて購入翌年度のみ自動車税・軽自動車税が軽減される。
 

自動車の燃費性能等	自動車税軽減率	適用される制度・税率
電気自動車	おおむね75％軽減
燃料電池自動車
プラグインハイブリッド車
天然ガス自動車

自動車の燃費性能等	自動車税軽減率	軽自動車税軽減率
電気自動車	おおむね75％軽減
燃料電池自動車
プラグインハイブリッド車
天然ガス自動車

かつてはクリーンディーゼル車や2020年度燃費基準＋30％を達成している自家用車などもグリーン化特例の軽課の対象だった。しかし、現在は上記4種類のみとなっている。

軽課が適用された翌年度の自動車税・軽自動車税は下記のとおりだ。

軽課対象の自家用乗用車の自動車税・軽自動車税課税額表

排気量	課税額（円）
軽自動車（660cc以下）	2,700
電気自動車等を含む1000cc以下	6,500
1000cc超～1500cc以下	8,000
1500cc超～2000cc以下	9,000
2000cc超～2500cc以下	11,100
2500cc超～3000cc以下	12,500
3000cc超～3500cc以下	14,500
3500cc超～4000cc以下	16,500
4000cc超～4500cc以下	19,000
4500cc超～6000cc以下	22,000
6000cc超	27,500

排気量	課税額（円）
軽自動車(660cc以下)	2,700
電気自動車等を含む1000cc以下	6,500
1000cc超～1500cc以下	8,000
1500cc超～2000cc以下	9,000
2000cc超～2500cc以下	11,000
2500cc超～3000cc以下	12,500
3000cc超～3500cc以下	14,500
3500cc超～4000cc以下	16,500
4000cc超～4500cc以下	19,000
4500cc超～6000cc以下	22,000
6000cc超	27,500

例えば、グリーン化特例の軽課対象となる2023年10月にトヨタ ハリアーのプラグインハイブリット車（排気量2487cc）を購入・登録した場合、3年間で納付する税額は以下のとおり。

初年度は月割課税、次年度はグリーン化特例適用、3年目から通常の税率で課税される。
 

年度	自動車税納付額（単位：円）	適用される制度・税率
2023	18,100	月割課税
2024	11,000	グリーン化特例で標準税率からおおむね75％軽減
2025	43,500	標準税率

年度	自動車税納付額	適用される制度・税率
2023	18,100	月割課税
2024	11,000	グリーン化特例で標準税率からおおむね75％軽減
2025	43,500	標準税率

自動車税・軽自動車税の「障がい者減免」とは？

障がい者手帳を交付されている場合、自動車税・軽自動車税は減免される。また、障がい者手帳を交付されている方と生計を同じくしている人も、通院や通学のためなどに車を使用する場合は減免の対象となる。

ただ、障がい者減免は自治体によって条件や対象となる障がいの程度、免税額などが異なる。

例えば、東京都では車の登録日から1ヵ月以内に申請しなければならず、減免の対象となるのは下肢機能障がいの1～6級、聴覚障がいの2級・3級など。許諾された場合は自動車税が最大で4万5000円減免される。

なお、障がい者減免の条件などは自動車税なら都道府県、軽自動車税なら市区町村のホームページなどで確認できる。詳細についてはそちらをチェックしてほしい。
 

自動車税・軽自動車税の支払い時期

自動車税・軽自動車税は支払う金額だけでなく、支払うタイミングも気になるところ。「うっかり払い忘れた！」ということがないように覚えておこう。
 

自動車税の支払い時期

自動車税を支払うタイミングは2通りある。

（１）毎年5月
自動車税の納付期限は毎年5月31日が原則。4月1日以降に納税額が確定し、5月上旬に都道府県の税務事務所から「自動車税納税通知書」が送られてくる。通知書を確認したら、所定の方法・場所で支払おう。なお、一部自治体では通知書の発送が6月になることもある。その場合は6月30日までが納付期限となる。通知書が届いた月の末日が支払い時期と覚えておくと良いだろう。

（２）車両登録時
年度の途中で車を購入・登録した場合は車両登録時に支払いが発生する。この場合は前述したように、月割課税される。

軽自動車税の支払い時期
軽自動車税の支払い期限も5月31日が原則で、市区町村から「軽自動車税納付通知書」が届く。こちらも前述したように、年度途中で購入・登録しても月割課税は発生しない。
 

自動車税・軽自動車税の支払い方法

税の納付方法は自治体によって異なる。ただ、最近では自動車税・軽自動車税の支払い方法は主に5つ用意されている。
 

支払い方法	支払い場所
現金	指定金融機関の窓口・コンビニ
口座振込	指定した金融機関の口座
Pay-easy	インターネット・ATM
クレジットカード	インターネット
電子マネー	一部のコンビニ

支払い方法	支払い場所
現金	指定金融機関の窓口・コンビニ
口座振込	指定した金融機関の口座
Pay-easy	インターネット・ATM
クレジットカード	インターネット
電子マネー	一部のコンビニ

クレジットカードや電子マネーでの支払いは便利な一方、デメリットもある。

（１）納税通知書のシステム反映に時間がかかる
（２）納税証明書が交付されない、もしくは郵送になる
（３）口座振込を指定している場合は解除する必要がある
（４）クレジットカード支払いでは300～500円ほど手数料がかかる

クレジットカードや電子マネー払いの場合、納税記録がシステムに反映されるまで時間がかかる。自家用車の場合は車検時に納税通知書を紙で提出する必要はないが、オンライン上で納税記録が確認されないと車検を受けることができない。

軽自動車は、自治体によって車検時に紙の納税通知書が必要になる。納税通知書を持参してコンビニや金融機関で支払えば領収書が納税証明書として使えるが、クレジットカード・電子マネー決済では納税通知書は申請しないと発行されなかったり、郵送となったりする。

車検のタイミングによっては書類が間に合わないといった事態も発生しうるので、クレジットカード・電子マネー払いを検討している場合は注意が必要だ。
 

自動車税・軽自動車税に関する3つの節税・節約テクニック

車の維持に避けられない自動車税・軽自動車税だが、「少しでも抑えたい」という人のために節税につながるテクニックを紹介する。
 

【テクニック1】乗用車は月初に購入・登録する

購入時の自動車税課税は「登録した月の翌月から3月までの月割分」。つまり、月末よりも月初に購入する方が金額は低くなる。2022年式トヨタ ヤリスクロス1.5 ハイブリッド G CVT（1490cc）を例にとってみよう。
 

購入・登録時期	課税対象期間	課税額（単位：円）
3月31日	1年（4月～翌年3月）	30,500
4月1日	11ヵ月（5月～翌年3月）	27,900

購入・登録時期	課税対象期間	課税内容
3月31日	1年（4月～翌年3月）	30,500
4月1日	11ヵ月（5月～翌年3月）	27,900

1日ずらすだけで2600円の節税になる。自動車税は排気量に応じて増税されるので、排気量が多い車ほど効果も大きくなる。

【テクニック2】軽自動車は4月2日以降になるべく早く購入・登録する

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者・使用者が支払う。そのため、2023年4月2日に軽自動車の購入・届出をした場合、4月1日時点での所有者・使用者ではないので、約1年分の軽自動車税を節約できる。

【テクニック3】ポイントのたまる方法で自動車税・軽自動車税を払う

自動車税・軽自動車税をクレジットカードや電子マネーなどポイント還元される方法で払うことで、間接的に節約できる。

1％ポイント還元のクレジットカードで納税するとしよう。自動車税のクレジットカード払いに300円の手数料がかかる場合でも、税額が3万円以上なら現金で払うよりお得だ。また、一部銀行では口座振替でもポイントがたまる。楽天銀行の場合、同社のハッピープログラム会員であれば引き落とし時に楽天ポイントが獲得できる。

ただし、決済サービスによってはポイント付与の対象外だったり、各自治体と銀行が口座振替連携をしていなかったりする場合もある。事前に確認をしておきたい。
 

自動車税・軽自動車税に関する5つの注意点

自動車税・軽自動車税に関する注意点をまとめた。納税額が増えたり、納税時に困ったりしないよう、しっかり把握しておこう。
 

【注意点1】支払い滞納すると延滞金が加算される

自動車税・軽自動車税ともに期限までに納付しないと延滞金が発生する。納付期限後1ヵ月以内なら年率2.5％、1ヵ月以降は年率8.8％相当分を加算して納税することになる。その場合、支払い方法も金融機関や各自治体窓口での現金支払いに限定される。万が一がないよう、期限に余裕をもって納付することを心がけよう。

【注意点2】支払い滞納状態では車検が受けられない

車検を受けるには自動車税・軽自動車税を納税していることが条件。延滞状態では車検を受けることができない。もし車検切れとなったら公道で車を走らせられなくなり、もしそのまま走ると道路運送車両法の罰則・罰金対象もなる。また、車検を通すための陸送代金や仮ナンバー取得の費用や手間が必要となるだろう。

【注意点3】還付金は売却・下取りでは受けられない

自動車税の還付金が受け取れるのは廃車にしたときだけ。例えば2月に永久抹消登録をすると、納税した1年分の税金のうち、3月分にあたる1ヵ月分の税金が還付される。

一方、友人や家族に譲るための名義変更や、買取店などへの売却では、各自治体税事務所などからの還付金が交付されない。買取店が査定時に払いすぎた税額を上乗せしてくれるケースもあるが、お店によって対応が異なる。査定時に確認すると良いだろう。

【注意点4】名義変更、登録抹消をしないと納税義務が生じる

自動車税・軽自動車税は「4月1日時点での所有者」が納税する義務を持つ。廃車にする場合は登録抹消手続き、譲渡した場合は登録変更をしないと、納税通知書が自分に届くことになる。もし届いたら自分で納税しなければならない。

もし買取店やディーラー・販売店などに売却した後、自分名義の納税通知書が届いたら、すぐにお店に問い合わせしよう。

【注意点5】口座振替やクレジットカード払いなどでは二重納付に気を付ける

自動車税・軽自動車税を口座振替やクレジットカード払いした場合、タイミングによっては納税通知書が遅れて届く場合がある。支払いをすでに済ませているにも関わらず、納付書で支払うと二重納付になってしまう。その場合は手続きすれば返金されるが、手間が増えるので注意しよう。
 

※記事内の情報は2023年3月10日時点のものです。
 

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