ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟　会長　小栗七生）は、このたび自民・公明両党により決定された平成28年度税制改正大綱について、次の通り声明を発表しました。

ＪＡＦは、平成28年度税制改正に向け、アンケート調査等により自動車ユーザーの声を取りまとめ、国会議員や地方自治体、各政党、各省庁等に対して課税根拠の失った自動車重量税や不当に割り増しとなっている「当分の間の税率」（旧算定税率）の廃止など、過重で不当かつ複雑な自動車税制の見直しを求める要望活動を行ってきたが、このたび決定された平成28年度税制改正大綱においては、結果的にＪＡＦが要望していた国際的にも高く、自動車が生活必需品である地方の負担感が強い不合理な自動車税制の抜本的な見直しによる簡素化や自動車ユーザーの負担軽減につながる制度の見直しは図られていない。
さらに、消費税率１０％時点で自動車取得税を廃止するとしながら、替わりに自動車税や軽自動車税に新たに環境性能割（仮称）を導入するとしたことは、ユーザーの負担軽減にならず誠に遺憾である。
ＪＡＦは、今後も自動車関係諸税全体について、自動車ユーザーの負担軽減が図られるよう引き続き要望していく。

○参考
JAFの自動車税制改正に関する要望活動についてはこちらから
http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/

【転載元】