ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟　会長　小栗七生）は、このたび自民・公明両党により決定された平成２７年度税制改正大綱について、次の通り声明を発表しました。

平成２７年度税制改正に向け、ＪＡＦはアンケート調査等により自動車ユーザーの声を取りまとめ、国会議員や地方自治体、各政党、各省庁等に対して自動車税制の見直しを求める要望活動を行ってきたが、このたび決定された平成２７年度税制改正大綱においては、結果的にＪＡＦが要望していた自動車ユーザーの負担軽減につながる制度の見直しは図られておらず、遺憾である。

かねてよりＪＡＦは、消費増税の如何に関わらず自動車取得税の即刻廃止を訴えてきたが、消費税率１０％の先送りに伴って自動車取得税が残されたことは残念である。
また、自動車ユーザーにとって過大な負担となっているガソリン税等の「当分の間税率」（旧暫定税率）の廃止や、ガソリン税に消費税がかかっている「タックス・オン・タックス」の解消、経年車への一律的な重課措置の廃止についても、依然として議論の進展が見られない。

消費税率１０％時点での自動車税への環境性能割の導入については、廃止される税の付け替えとしての新たな課税となりかねず、税の簡素化やユーザーの負担軽減に逆行するものであり、再考を切に求める。
以上

引き続きＪＡＦは、自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な税制の実現を強く求めてまいります。

■ＪＡＦの自動車税制改正に関する要望活動についてはこちらから
http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/